内容証明を放置したその後の展開として、まずは従業員の方が労働基準監督署へ申告することにより、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告を受ける可能性があります。この是正勧告を無視し続けると最悪のケースでは司法処分となり、書類送検され、有罪判決を受けることもありますので注意が必要です。また、別のパターンでは従業員の方が1人でも加入できる労働組合であるユニオンに加入し、未払いについて団体交渉を求めてくることもあります。この際、正当な理由なくこれを拒否することはできません。この申し入れを拒否すると、ユニオンが労働委員会に申し立てることにより、不当労働行為と認定され、労働委員会より団体交渉を行うように命令を受けることがあります。更にこの命令を無視すると、労働委員会が裁判所に通知することにより、過料に処されることがありますのでこちらも注意が必要です。